About(会社概要)
ご挨拶
弊社は当初、日本における人口減少社会に起因する日本の不動産問題の解決を図るために設立致しました。
しかし事業を行うにつれ単純な受給関係の問題だけでなく、日本文化や世界の繋がりを深く知りこれを来日される人々に伝えていく必要があることに気づきました。100年後の未来、日本が世界を継続可能な社会の実現へ重要な役割を果たそうとするとき、海外との交流なしにそれを実現させることはできません。
弊社では日本の魅力を世界に発信、人の交流を促すことで多彩な価値観でのバランスの取れた調和のある社会実現を目指します。またイノベーションにより、人とシステムの最適な融合環境を構築していきます。
経営理念
弊社スタッフの幸せに繋がる働きにより、弊社に関わる全ての方や社会にも幸せをもたらすことを目指します。
事業内容
・ツアー・体験造成提案 ・海外向け不動産マッチング事業
・ホテルコンサルティング事業 ・製造業向けシステム提案
・日本の酒類海外輸出及びコンサルティング
(旭合同株式会社様・フロンティアライフサイエンス株式会社様共同事業)
会社目標
これから想定される日本の人口減少に伴う変化に変革者として貢献すること。
・海外からの移住者の増加
・地方とグローバルの直結
・就業形態が変化する・副業の推奨
・就業者の不足
・高齢化・介護施設・介護者の不足
・空き家の増加
・多様な不動産利用形態
・マイナス金利による投資環境
・シェアリングエコノミーの拡大
・IoT/IoEの利用拡大
・Aiの進化
上記のような問題や社会変化に対応するサービスを計画・協業・推進しています。
会社履歴
2015年 7月 弊社代表西村が個人事業として、経営コンサルティング事業を開始
2016年 4月 K-PARTNERS株式会社を設立
2018年 3月 旅行サービス手配の事業を開始、インバウンドでのツアー手配開始
中国・ベトナム・インドネシアからのツアー手配を行う
製造業向けITシステムコンサルティング開始
2018年 9月 体験造成を開始
2018年11月 ホテルコンサルティング事業開始
2019年 9月 インドからのツアー手配開始
代表取締役 CEO 西村和真
宿泊B2Bサービス担当。旅行代理店での勤務経験を生かし、宿泊事業者様に送客提案をします。
CEO 代表取締役
西村 和真
イノベーターとしてK-PARTNERSを2016年4月に設立。京都を通じて世界とつながり周りの人々の幸せに貢献する組織を目指してまいります。立命館大学卒業・20年間会計法律の仕事に従事・CFP®︎
Kazuma Nishimura
ヘッディング 1
ヘッディング 1
特定商取引法に基づく表記
店名 K-PARTNERS株式会社
運営統括責任者 代表取締役 西村 和真
所在地 〒600-8411 京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町620
連絡先 075-496-9777 info@kpartners.co.jp
商品価格 イベントページをご覧ください
商品以外の必要料金 -
引き渡し時期 イベントの開催日時
お支払い方法 クレジットカード
お支払い期限 クレジットカード会社の引き落とし指定日
不良在庫 -
返品期限 -
返品送料 -
ご利用規定
以下のとおり本規約を定めます。
第1条(本規約の適用範囲及び変更)
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本規約は本サービスの提供およびその利用に関し、当社および利用者(第3条で定義します。)に適用されるものとします。
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当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
第2条(本サービスの利用)
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利用者は、本規約および当社が別途定めるご利用ガイドなどに従い、本サービスを利用するものとします。
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当社は、利用者に事前通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。
第3条(利用者)
「利用者」とは、本サービスを閲覧、購入など、利用を行った方をいいます。また、本サービスを利用した場合は、本規約に利用者が同意したものとみなされます。
第4条(禁止事項)
利用者は以下の行為を行ってはならないものとします。
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本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたす恐れのある行為
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クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為
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メールアドレスおよびパスワードを不正に使用する行為
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他の利用者、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為
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他の利用者、第三者もしくは当社の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらの恐れのある行為
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公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらの恐れのある行為
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その他、当社が不適当と判断する行為
禁止行為に違反することは、単なるエチケット違反にとどまらず、刑法・不正アクセス禁止法・商標法・著作権法及び民商法の規定に違反し、刑事罰責任および民事的な損害賠償責任を負うことになります。
第5条(著作権)
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利用者は、権利者の許諾を得ないで、本サービスを通じて提供されるいかなる情報についても、著作権法で認められる利用者個人の私的複製など著作権による制約を受けない範囲を超えての使用をすることはできません。
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本条の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するとともに、当社に何の迷惑または損害を与えないものとします。
第6条(利用者情報の利用)
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本サービスの利用に関連して当社が知り得た利用者の情報について、当社は以下の各号に該当する場合を除き、第三者に開示または提供しないものとします。
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利用者が、自己の氏名、住所、性別、年齢、E-Mailアドレスなどの開示に同意している場合
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当社が本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報の統計を、個々の個人情報として特定できない形式で第三者に提供する場合
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本サービスの提供に必要な場合(当社から利用者に商品を発送する際に運送会社に対して住所、氏名を開示する場合など)
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その他、ガイドラインにより認められている場合
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第7条(商品の購入)
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利用者は、本サービスを利用して商品を購入することができます。
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利用者は、商品の購入を希望する場合、当社が指定する方法に従って商品の購入を申し込むものとします。
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前項の申し込みに対して、当社より承諾する旨のE-Mailを利用者に発信した時点で、利用者と当社または商品の受取を指定した店舗との間に当該商品などに関する売買契約が成立するものとします。